意思決定支援とは｜本人の意思を尊重する現場の実践

「本人はどうしたいのだろうか」と考える前に、家族や職員の判断で外出先や日課を決めてしまった経験はありませんか。忙しい現場では、本人に確認する時間を惜しんで「代わりに決める」ことが当たり前になりやすいものです。

しかし、障害福祉サービスの土台には、本人の自己決定を尊重する「意思決定支援」という考え方があります。本記事では、意思決定支援の基本的な考え方と、現場で今日から実践できる具体的な工夫を解説します。

意思決定支援とは何か・現場で重要とされる背景

意思決定支援の定義とガイドラインの位置づけ

厚生労働省は、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインを策定し、本人の意思決定を支える手順や配慮事項を示しています。意思決定支援とは、本人が自ら意思を形成し、それを表明し、実現する過程を職員が支える一連の取り組みを指します。

単に「何がしたいか」を聞くだけでなく、選択肢を分かりやすく提示し、判断材料を整理して伝えることも意思決定支援に含まれます。障害の特性によって意思の形成や表明に時間がかかる方もいるため、急かさず待つ姿勢が前提になります。

職員が陥りやすい「代行決定」の問題

現場では、業務の効率を優先するあまり、職員や家族が本人に代わって選択してしまう「代行決定」が起こりがちです。悪意はなくても、「この人にはこの選択は難しいだろう」という職員側の先入観が、本人の意思確認の機会を奪ってしまうことがあります。

特に重度の知的障害や重複障害のある方に対しては、意思表示が難しいという理由だけで確認を省略してしまうケースが少なくありません。日頃から支援員の声かけ・傾聴術を意識しておくことは、意思決定支援を実践するための土台にもなります。意思決定支援は、こうした無意識の代行決定に気づき、修正していくためのプロセスでもあります。

現場での意思決定支援の実践的な対応方法

今日から実践できること

選択肢を絞り、視覚的な情報とあわせて示すことで、本人が答えやすくなります。グループホームの場面を例に、具体的な声かけの手順を見てみましょう。

チームで連携してできること

本人の意思確認が難しいケースでは、一人の職員の解釈だけに頼らず、複数の視点で本人の意思を推定する「合議」のプロセスが重要です。個別支援計画の書き方を検討するケース会議の場でも、この視点を取り入れることができます。

意思決定支援の考え方をチームで共有する際は、参考図書を手元に置いておくと振り返りやすくなります。業務の参考になるアイテムを探す際は、こちらもチェックしてみてください。

意思決定支援を行う上での注意点・リスク管理

本人の判断能力に疑義がある場合は、成年後見制度の利用状況も踏まえて支援方法を検討する必要があります。判断能力の評価や医療的な選択に関わる意思決定支援を行う場合、対応に迷う場合は必ず医師・看護師・サービス管理責任者に相談してください。

家族の意向と本人の意思が食い違う場面も少なくありません。家族の思いにも配慮しながら、あくまで本人の意思を中心に据えて調整する姿勢が求められます。家族支援の実践｜信頼関係とクレーム対応のコツも参考に、家族との対話を丁寧に重ねていきましょう。

意思決定支援のプロセスは、支援記録に「誰が・どのような根拠で本人の意思を推定したか」を残すことが重要です。記録を残すことで、後任の職員が支援を引き継ぐ際にも一貫した対応ができ、本人の意思が置き去りにされるリスクを減らせます。

まとめ

意思決定支援は、特別な準備がなくても今日から始められる取り組みです。明日の勤務でまず一つ、本人に何かを尋ねる場面があれば、選択肢を2つに絞って提示し、答えを待つ時間を意識してみましょう。小さな積み重ねが、本人らしい生活を支える力になります。