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医療的ケア児支援法とは|現場での対応ポイント

医療的ケア児支援法とは|現場での対応ポイント 制度・手続き

生活介護の現場から児童発達支援に異動したばかりの職員から、「医療的ケアが必要な利用者を受け入れることになったが、何をどこまで対応していいのか分からない」と相談されたことはないでしょうか。たんの吸引や経管栄養が必要な子どもを保育所や児童発達支援事業所で受け入れる場面は年々増えており、現場の判断だけに頼ると対応がばらつき、事故や保護者とのトラブルにつながりかねません。

2021年9月に施行された医療的ケア児支援法は、こうした受け入れ体制を事業所任せにしないための法律です。法律が事業所や自治体に何を求めているのか、医療的ケア児コーディネーターがどう動くのか、そして現場が今日からできることは何か、順に見ていきます。

子どもの手を支える様子
家族・現場双方の支えが欠かせない

医療的ケア児支援法とは|制定の背景と目的

医療的ケア児支援法(正式名称:医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律)は、2021年6月に成立し、同年9月に施行されました。人工呼吸器や喀痰吸引や経管栄養など、日常的に医療的ケアを必要とする子どもと家族を、保育・教育・福祉の現場で切れ目なく支えることを目的としています。

法律ができる前は、医療的ケアが必要という理由だけで保育所や学校への入園・入学を断られたり、送迎を保護者が担わざるを得なかったりするケースが各地で起きていました。法律は、国や地方自治体、保育所・学校・児童発達支援事業所等に対し、医療的ケア児とその家族が個々の状況に応じて適切な支援を受けられるようにする体制整備を「責務」として明記した点が大きな転換点です。

ここでいう医療的ケアには、喀痰吸引・経管栄養・人工呼吸器の管理・導尿などが含まれます。これらは本来医療行為にあたるため、実施できるのは看護師等のほか、都道府県等が実施する喀痰吸引等研修を受け、認定特定行為業務従事者として登録された保育士・保育教諭・支援員等に限られます。研修を受けていない職員が自己判断で実施することは認められていない点を、まず現場全体で共有しておく必要があります。

法律が定める責務の範囲

法律では、国・地方公共団体に対して医療的ケア児支援のための施策を総合的に推進する責務を、保育所の設置者や学校の設置者等に対しては、看護師等の配置・適切な支援を行う措置を講じる責務を定めています。これは努力義務ではなく、恒常的に体制整備を進めるべき責務として位置づけられている点に注意が必要です。

厚生労働省と文部科学省は法律の施行にあわせて連携通知を発出し、保育所・学校・児童発達支援事業所等が個別のケースで判断に迷った際には、自治体の担当部署や医療的ケア児支援センターに相談しながら受け入れを検討するよう求めています。事業所だけで「受け入れ可否」を判断して終わらせず、行政を含めた相談の経路を持っておくことが前提になっています。

また都道府県には、医療的ケア児とその家族からの相談に総合的に応じる「医療的ケア児支援センター」の設置が定められました。事業所単独で対応方針に迷ったときは、まずこのセンターへの相談が制度上の入り口になります。

医療的ケア児コーディネーターの役割

医療的ケア児コーディネーターは、医療的ケアが必要な子どもとその家族を対象に、保健・医療・福祉・教育等の関係機関をつなぎ、必要な支援を一体的に調整する専門職です。都道府県等が実施する研修を受けた相談支援専門員や保育士等が担うことが多く、医療的ケアに特化した連携調整を担う点が特徴です。

児童発達支援事業所の現場では、コーディネーターが窓口となり、主治医の指示書や個別の医療的ケア計画の内容を保育士・児童指導員・看護師の間で共有する役割を担います。現場スタッフは、コーディネーターが誰で、どの場面で連絡を取るべきかをあらかじめ把握しておくことが欠かせません。

相談支援専門員がコーディネーターを兼務する場合、サービス等利用計画の中に医療的ケアに関する留意事項を明記し、個別支援計画・個別の医療的ケア計画と内容がずれないようにする調整役も担います。計画同士の整合性が取れていないと、事業所間で対応方針が食い違う原因になるため、計画作成の段階からコーディネーターに関わってもらうと後の調整がスムーズになります。

現場での実践的な対応方法

医療的ケア児支援法の趣旨を理解したうえで、日々の支援にどう落とし込むかが現場の最大の課題です。制度の説明だけで終わらせず、受け入れ前の準備と日々のケアの両方を具体的な手順に落とし込むことが重要です。

今日から実践できること

📋 実践のポイント

受け入れ前には、主治医の指示書・個別の医療的ケア計画・緊急時連絡先を一覧化したケア記録シートを作成し、支援員全員が同じ内容を確認できる状態にしておきます。声かけ例:「〇〇さんの経管栄養の時間ですね、体位と注入速度を一緒に確認させてください」のように手順を声に出して確認し合うことで、思い込みによる事故を防ぎます。

チームで連携してできること

📋 実践のポイント

看護師が常駐していない時間帯がある事業所では、医療的ケアが必要な場面を想定した役割分担表を作成し、誰が吸引を行い、誰が保護者へ連絡するかを事前に決めておきます。月1回程度、医療的ケア児コーディネーターや主治医・訪問看護師を交えたケース会議を開き、ケア内容の変化を共有する場を設けることも効果的です。

こうした連携体制は、普段の保育所等訪問支援の実務での関係機関とのやり取りとも重なる部分が多く、既存の連携の枠組みを医療的ケアの場面にも広げていく発想で取り組むと進めやすくなります。

現場での情報共有に使えるケア記録シートの作り方の参考として、医療的ケアに関する専門書籍を手元に置いておくのも一つの方法です。業務の参考になるアイテムを探す際は、こちらもチェックしてみてください。

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注意点・リスク管理上の留意点

医療的ケア児の受け入れは、事業所の体制整備だけでなく、個々の子どもの状態変化への備えも欠かせません。特に次の点に注意が必要です。

まず気をつけたいのは、看護師等の配置基準や研修を受けた支援員の人数が自治体・事業所ごとに違う、という点です。法律ができたからといって体制が自動的に整うわけではなく、受け入れ可能な医療的ケアの範囲は配置されている職員の資格・研修状況によって現実的な限界があります。無理な受け入れは避け、医療的ケア児支援センターや自治体の窓口に早めに相談してください。

個別の医療的ケア計画も、子どもの成長や病状によって内容が変わっていくものです。一度作った計画を固定化せず、個別支援計画のモニタリングと合わせて見直しのタイミングを決め、変更があれば速やかに関係者全員へ共有する仕組みを作っておきましょう。医療的ケアの実施可否や緊急時の対応は、必ず主治医・看護師・医療的ケア児コーディネーターの判断を確認し、事業所だけで方針を決めないようにしてください。

もう一つ見落とされがちなのが、情報の扱い方です。主治医の指示書や個別の医療的ケア計画には要配慮個人情報が含まれるため、保管場所や共有範囲をあらかじめ決めておく必要があります。誰でも閲覧できる場所に置いたり、関係のない職員にまで内容を共有したりすれば、個人情報保護の観点から問題になります。共有範囲は本人・保護者の同意の範囲内に限定しましょう。

記録・確認作業のイメージ
ケア計画の見直し・記録も重要

なお、2026年7月には医療的ケア児支援法の改正法が成立し、対象を18歳以上の医療的ケア者や重症心身障害者にも広げる内容が含まれています。施行は2027年4月1日の予定で、今後、事業所向けの運用の詳細が自治体から示されていく見通しです。最新の動きは厚生労働省や自治体の案内で確認しておくと安心です。

まとめ

医療的ケア児支援法は、医療的ケアが必要な子どもと家族の生活を「個々の職員の頑張り」だけに委ねないための制度です。コーディネーターの役割や自治体の相談窓口を把握しておくことで、現場が抱え込みすぎずに済む体制をつくれます。

まずは自分の事業所が所在する自治体の医療的ケア児支援センターの連絡先を確認し、受け入れ体制について一度相談してみることから始めてみましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の支援方針・医療的判断・法的判断を保証するものではありません。実際の対応にあたっては、所属事業所のルールやサービス管理責任者・医師・看護師等の専門職の判断に従ってください。