福祉避難所とは｜開設の流れと職員が担う役割

深夜、大型の台風が接近しているとの一斉メールが届き、重度の知的障害のある利用者をどの避難先に連れて行けばよいのか、とっさに判断できなかった経験はありませんか。一般の避難所では、大声を出してしまう利用者や、医療的ケアが必要な利用者への対応が難しく、結果的に避難をためらってしまう事業所も少なくありません。

こうした課題に対応するために設けられているのが「福祉避難所」です。しかし、制度の存在は知っていても、開設の仕組みや職員が担う役割までは把握できていないという声もよく聞かれます。

本記事では、福祉避難所の基本的な仕組みと一般避難所との違い、事業所として日頃から備えておくべき準備、そして実際に開設された際に職員が果たす役割について、現場目線で解説します。

福祉避難所の仕組みと事業所が知っておくべき背景

福祉避難所とは何か｜一般避難所との違い

福祉避難所とは、高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児など、避難生活において特別な配慮を必要とする「要配慮者」を受け入れるために、市区町村があらかじめ指定する避難所です。学校の体育館などの一般避難所とは別に、バリアフリー設備や相談体制が整った施設が指定の対象となります。

重要なのは、福祉避難所の多くが災害発生直後にいきなり開設されるものではなく、まず一般避難所に避難した後、市区町村が必要性を判断してから開設・案内される「二次的な避難所」という位置づけである点です。この流れを知らないと、利用者やご家族が直接福祉避難所に向かってしまい、受け入れ側との行き違いが生じることがあります。

また、福祉避難所として指定されている施設であっても、実際に開設されるかどうかは災害の規模や被害状況によって判断されます。事業所としては「指定されているから安心」ではなく、開設されない可能性も踏まえて備えておく姿勢が求められます。どの施設が福祉避難所に指定されているかは、市区町村の地域防災計画や福祉担当窓口で確認でき、年度によって指定先が見直されることもあるため、定期的な確認が欠かせません。

なぜ福祉避難所が必要とされているのか

内閣府が示す福祉避難所の確保・運営に関するガイドラインでも、一般避難所では環境の変化に敏感な利用者が強い不安やパニック症状を示したり、医療的ケアの継続が難しくなったりするケースが指摘されています。結果として、本人も周囲の避難者も大きなストレスを抱えることになりかねません。

実際に、過去の大規模災害では、聴覚過敏のある利用者が周囲の物音や照明に耐えられず体調を崩したり、車いす利用者が段差の多い避難所で生活動線を確保できなかったりした事例が報告されています。福祉避難所は、こうした個別の特性に合わせた環境調整がしやすい点が大きな強みです。

障害福祉サービス事業所は、こうした要配慮者の特性を日常的に理解している立場にあります。だからこそ、自事業所が福祉避難所として指定されているかどうかにかかわらず、利用者がどこでどのように避難生活を送ることになるのかを、支援員自身が把握しておく必要があります。

現場での実践的な対応方法

今日から実践できること

まず取り組みたいのは、利用者一人ひとりの「避難時カード」の整備です。障害特性、コミュニケーション方法、服薬情報、かかりつけ医、緊急連絡先などを1枚にまとめておくことで、福祉避難所の職員や応援に入った他事業所のスタッフにも、短時間で必要な情報を共有できます。

チームで連携してできること

次に、市区町村の福祉避難所担当窓口や地域の相談支援専門員と、平時から顔の見える関係を作っておくことも欠かせません。災害が起きてから初めて連絡を取るのではなく、年に一度の防災訓練などの機会に、自事業所の利用者像や配慮事項を伝えておくと、いざというときの受け入れ調整がスムーズになります。

さらに、個別避難計画の作成を個人任せにせず、サービス管理責任者を中心にチーム全体で見直す仕組みも必要です。異動や退職で担当者が替わっても計画が形骸化しないよう、年1回の更新時期を決めておくと運用が続けやすくなります。

業務の参考になるアイテムを事業所単位で見直す際は、こちらもチェックしてみてください。

注意点・リスク管理上の留意点

福祉避難所が受け入れる対象は「要配慮者本人とその支援に必要な最小限の付き添い者」とされていることが一般的で、家族全員が同行できるとは限りません。この点を事前に利用者や家族へ説明しておかないと、開設時の現場で混乱を招く可能性があります。

また、福祉避難所であっても医療設備が常時整っているわけではありません。喀痰吸引や経管栄養など、医療的ケアが継続して必要な利用者については、受け入れ可否を含めて事前に医師・看護師・サービス管理責任者に相談し、必要であれば医療機関との直接連携も含めて個別避難計画に反映させておくことが重要です。

見落とされがちなのが、応援に入る職員自身の負担です。福祉避難所の運営には交代制の人員配置が必要になりますが、担当事業所の通常業務も並行して続けなければならず、職員が体調を崩してしまっては支援の継続ができません。あらかじめ応援要員の候補者とシフトの考え方を決めておき、特定の職員だけに負担が集中しない体制を整えておきましょう。

厚生労働省も、個別避難計画の作成にあたっては本人・家族・事業所・自治体が連携することの重要性を繰り返し示しています。福祉事業所の災害時BCP｜スタッフが今日からできる備えとあわせて、自事業所の個別避難計画が最新の状態になっているか、年に一度は見直す機会を設けましょう。

特に重症心身障害児者との関わり方｜医療的ケアと日常支援の基本で紹介されているような医療的ケアが必要な利用者については、福祉避難所の受け入れ体制だけに頼らず、在宅避難や医療機関との直接連携など複数の選択肢をあらかじめ検討しておくと安心です。

まとめ

福祉避難所は、要配慮者が安心して避難生活を送るための大切な仕組みですが、その仕組みを現場職員が理解し、日頃から備えておかなければ十分に機能しません。多職種連携の基本｜医療機関や相談支援専門員との連携術も参考にしながら、まずは自事業所の利用者の避難時カードを1枚作成するところから始めてみましょう。

災害はいつ起こるか分かりません。今日の小さな備えの積み重ねが、利用者と職員自身の安全を守る力になります。